Google、ハリウッドにAI学習データ契約を提案

Googleがウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー、ユニバーサル・ピクチャーズなどのハリウッド主要スタジオに対し、著作権付きコンテンツのAI学習利用を目的とした大規模なライセンス契約を提案している。関係筋によれば、Googleは単一キャラクターの生成権だけでも約4000万ドルを支払う構えを示しており、包括契約となれば合計額が数十億ドルに膨らむ可能性がある。契約にはYouTubeなどでの広告収入の一部還元も含まれる見込みだ。 この動きの背景には、AI技術開発における競争優位性の確保と、世間の技術への否定的な風評払拭という2つの目的がある。Geminiなどの生成AIが公式IPを扱うことにより、一般層の受容性を高め、業界全体のAI認知を改善するPR効果を見込む。DeepMindがA24と資本提携を結んだこととも類似する戦略である。 一方、スタジオ側は短期的な収益創出に見合う長期的リスクを懸念している。AIの制作工程への組み込みはコスト削減と納期短縮をもたらす一方、クリエイターやスタッフの職を奪う可能性が高く、労働組合からの反発を招く恐れがある。また、Spider-Man: Brand New Dayの公式アートブックにAI生成画像が混入した際に観客から大規模な批判が集まった事例が示す通り、スタジオがAI利用を公式に認めることへのファン層の抵抗感は依然として強い。ライオンズゲートがRunwayと契約しAI短編映画の開発を進める動きはあるものの、主要スタジオが先行して公開可能な成果を出さない限り、業界全体の採用ペースは慎重になるだろう。 総じて、Googleにとってハリウッドの公式ライブラリとエンターテインメント業界の技術承認は不可欠な資産である。一方で、スタジオ側が急いでAI導入に舵を切らなければならない緊急性は必ずしも高いわけではない。技術企業の方が、エンターテインメント業界のコンテンツと社会的信頼を必要としている構図が浮き彫りになっている。