マイクロソフトは、AI用データセンターの電力消費に伴う環境負荷を軽減するため、今後すべてのエネルギーコストを自社負担すると発表した。この決定は、近年の急速なAIインフラ拡大に伴い、地域社会から懸念が広がっていた電力使用量と水資源の消費問題への対応策として示された。 同社は、AIモデルのトレーニングや推論に膨大な電力を要するため、特に水冷式の大型データセンターの運営が地域のインフラに負担をかける可能性があると認識。これに対し、マイクロソフトは2025年までに、自社が所有・運営するすべてのAIデータセンターの電力コストを完全に負担すると明言した。この方針により、地域の電力会社や自治体が電力料金の上昇を余儀なくされるリスクが回避される。 また、同社は水使用量の削減にも注力しており、新設のデータセンターでは再利用可能な冷却技術を導入。2030年までに、すべての施設で「水の使用量をゼロに近づける」目標を掲げている。 マイクロソフトのAI戦略責任者であるKevin Scott氏は、「AIの進化は社会全体の恩恵になるが、その過程で地域や環境に負担をかけることは許されない」と強調。開発の持続可能性と社会的責任の両立が、今後のテクノロジー成長の鍵だと述べた。 この取り組みは、グローバルなAI開発の責任ある進化を示す一例として、他社の模範となる可能性を秘めている。