イタリアの個人情報保護当局（Garante）は、メタがWhatsAppの利用規約を改訂し、競合AIチャットボットの利用を禁止する措置を停止するよう命じた。当局は、この規約変更が市場競争を不当に制限し、ユーザーの選択肢を狭めるものと判断した。特に、AIチャットボットがWhatsAppを通じて連携するのを禁止する条項は、新興のAI企業に対する不公正な差別的扱いとみられ、反トラスト法に違反する可能性があると指摘した。 メタはこの決定に対し、異議を申し立て、上訴を表明した。同社は、規約の改訂がユーザーのプライバシーとセキュリティを守るための措置であると主張しており、AIサービスとの連携を制限することは、不正なデータ収集や悪用を防ぐための必要不可欠な対応だと説明している。 イタリア当局の今回の措置は、欧州連合（EU）のデジタル市場規制強化の一環として注目されている。特に、メタがAI技術の展開を進める中で、プラットフォームの支配的立場を不当に利用しないかが、今後の監視の焦点となる。この事例は、大手テック企業がAI開発を進める際、競争の公平性とユーザーの権利をどう両立させるかという、グローバルな課題を浮き彫りにしている。