ペンシルベニア大学ウォートン・スクールが主導する「ウォートン人間AI研究センター（WHAIR）」とGBKコレクティブの共同調査によると、企業幹部の82％が生成AI（Gen AI）を週に1回以上利用しており、ほぼ半数が毎日使用していることが明らかになった。これは、2022年から3年連続で実施された調査で、生成AIが実験段階から企業の日常業務に定着したことを示している。 調査対象は米国各地の800人以上の企業意思決定者。88％のリーダーが今後12か月でAI投資を拡大すると予想し、62％は今後2～5年で投資額が2桁成長すると見込んでいる。実際、72％の企業が生成AIの収益性、生産性、処理速度などの指標を測定しており、4分の3が初期投資からプラスの成果を得ていると報告。また、11％は既存のプログラムからAI実績のあるプロジェクトへ予算を再配分している。 ただし、技術の進展に伴い新たな課題も浮上している。43％の幹部が「人材のスキル低下」を懸念しており、特に高度な生成AIスキルを持つ人材の確保（49％）や変革管理能力を持つリーダーの不足（41％）が最大の壁とされている。一方で、89％が生成AIが業務を補完すると認識しており、ジョブ置き換えよりも「スキルの未成熟」がリスクだと指摘。 ウォートンのステファノ・プントニ教授は、「企業はもうパイロット実験にとどまらず、実証された成果を求めるようになっている。AIは他の大規模投資と同様に、責任ある運用と実績が求められる」と強調。同調査では、2026年を境に「アカウンタブル・アクセラレーション」から「スケールでのパフォーマンス」への転換が予想されており、企業の勝ち組は技術投資に加え、人材育成、ガバナンス、組織文化の整備を並行して進める企業になると結論づけている。 今後の競争は「採用の有無」ではなく、「持続可能な競争優位の獲得」にある。企業が生成AIを日常業務に統合し、人間とAIが協働する文化を築くことが、長期的な価値創出の鍵となる。