米サンフランシスコ市長デニール・ルリは、州交通規制当局宛ての書簡で自動運転タクシー（ロボタクシー）に関する厳格な州レベルの規制強化を求めた。この要請は、7月4日の花火大会時に発生した大規模な渋滞と、2025年12月に起きた都市部停電をきっかけに、走行不能な自動運転車両が交通網を麻痺させた事案を受けて出された。 ルリ市長は、自動運転車の安全性基準は通常時だけでなく、大規模イベントや緊急時における運用信頼性を含めるべきだと主張した。提案される規制では、運営企業に対し、緊急時の走行不能車の迅速な撤去、動的なサービスルート変更、自治体とのリアルタイムデータ共有、そして想定外の需要急増への耐性をテストを通じて証明する義務を課す方向だ。これはウェイモなどの企業が推進する自主的なガイドラインから、法的拘束力のあるパフォーマンス基準への転換を意味する。 連邦道路安全管理局（NHTSA）も7月8日付で自動車メーカーへ通達を出し、緊急対応現場における自動運転車の妨害パターンが顕在化しているとして即時の是正を要請。両機関とも、公道での信頼は付与されるものではなく、実証によって獲得するものだと認識を共有している。 ウェイモは市の指摘を重視し、FIFAワールドカップなど大規模イベントでの協業実績を評価した上で、市機関との継続的な連携を表明した。現在カリフォルニア州では車両局と公共輸送委員会の審査を通過した6社が完全無人運転の許可を得ているが、ルリ市長の提案は自治体による監視強化と緊急時対応の義務付けを業界全体に広げる可能性があり、自動運転ビジネスの次の規制段階を定義する節目となる。