Nvidiaのジェンセン・ファンCEOは、同社の最新AIチップ「ブラックウェル」がアリゾナ州の工場で量産を開始したと発表した。この発表は、同社が主催するGTCカンファレンスで行われ、これまでブラックウェルは台湾のTSMCで製造されてきたが、今後は米国本土でも生産・組み立てが行われる。ファンCEOは、ドナルド・トランプ元大統領が9か月前、米国への製造回帰を要請したと語り、「国家安全保障のため、雇用を守るためにも、製造を米国に戻す必要がある」と強調した。 アリゾナ州フェニックスの工場で初のブラックウェルウェーハが生産されたことを受け、Nvidiaは米国内でのシステム組み立ても開始。同社は、政府関係者向けに技術の重要性を訴えるため、ワシントンDCでカンファレンスを開催。トランプ氏が出席する予定だったが、アジア訪問中だったため、実際には出席できなかった。ただし、トランプ氏はファンCEOと翌日会談する予定だと報じられている。 ファンCEOは、ブラックウェルチップの出荷台数が過去4四半期で600万台に達しており、ブラックウェル世代と次世代のルビンチップを合わせて5000億ドル規模の売上を見込んでいると述べた。 また、Nvidiaはフィンランドのノキアと提携し、5G・6G向け基地局用の通信機器開発に乗り出す。Nvidiaはノキアに10億ドルの出資を行い、自社の「Grace GPU」「ブラックウェルGPU」「ネットワーキング技術」を統合した新製品「Nvidia ARC」を提供。ファンCEOは「米国が通信インフラの基盤を再構築する機会が今ある」と強調。中国のHuaweiが世界の通信網に深く関与している現状を問題視し、「米国の通信基盤は外国技術に依存している。この状況は変えなければならない」と訴えた。 この提携は、米国がAIと通信インフラの分野で中国との技術競争で優位に立つための戦略的動き。Nvidiaは、中国向けのH20チップの輸出にライセンスが必要な状況にあり、中国市場は一時的に失われた。現在、Nvidiaは中国市場に「100％参入していない」と明言。ブラックウェル世代の中国向け新チップの発売はまだ見通せない状態だが、米国政府がライセンスを認める可能性に期待が寄せられている。 Nvidiaは、中国企業が米国技術に依存するよう促すことで、米国の技術優位性を維持する戦略を進めている。