メタ、AIインフラ負担軽減へ20億ドル分のデータセンター資産を売却へ

メタ・プラットフォームズは、人工知能（AI）の運用に必要な巨額のインフラ整備コストを軽減するため、外部パートナーとの協力を加速している。同社は14日、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、データセンター資産約20億ドル（約3000億円）を売却する計画を明らかにした。この資産売却は、AI開発に必要なサーバー施設や電力インフラの一部を第三者に譲渡することで、資金調達を図る戦略の一環である。同社はこれまで、自社開発のAIモデルや大規模な学習基盤の構築に膨大な投資を続けてきたが、そのコストは年間数十億ドルに上るとされる。今回の売却により、メタはAIインフラの拡充を進める資金を確保しつつ、外部企業との共同運営やインフラ利用の可能性も模索する。同社は「AIの未来を支える基盤を、より持続可能な形で構築する必要がある」と強調しており、この動きは、テック企業がAI時代に向けたインフラ負担を分散する新たな潮流を示している。