米国最大のデジタル・印刷メディア企業、People, Inc.（旧・Dotdash Meredith）のNeil VogelCEOが、グーグルを「悪意ある行動者」と非難した。同社は、同社のウェブサイトを検索エンジン用にクロールするBotと、AIモデルの学習に使うBotを同一のものとして使用しており、コンテンツを「盗用」していると主張している。Vogel氏は、フォーチュン・ブレインストーム・テック会議で「グーグルは、検索でトラフィックを送ってくれる一方で、AI製品では同じコンテンツを競合として使っている」と指摘。その結果、同社のサイトへのグーグル経由のトラフィックは3年前の約65％から「20％台後半」まで低下したと述べた。同社は近年、読者数と収益を伸ばしているが、「コンテンツを盗んで自分たちのAIで競合する」ことは正当ではないと強調した。 Vogel氏は、AIクローラーをブロックすることで、AI企業とのコンテンツ契約交渉の余地を広げたいと考えている。同社はクラウドフレア社の最新技術を活用し、支払いのないAIクローラーを遮断。これにより、大手大規模言語モデル（LLM）開発企業から契約交渉の申し出が相次いでいる。現時点で契約は成立していないが、交渉は以前より進展していると語った。 ただし、グーグルのクローラーはブロックできない。なぜなら、それによりグーグル検索でのインデックス化が失われ、残りの20％前後のトラフィックを失うからだ。Vogel氏は「グーグルはこれを知っている。クローラーを分けることをしないのは、意図的な悪意だ」と断言した。 同様の見解を示したのは、ニュースレター企業Ankler MediaのJanice MinCEO。彼女は「グーグルやメタは長年にわたりコンテンツを盗み続けてきた」と指摘し、現在のAI企業との提携に否定的だ。一方、クラウドフレアCEOのMatthew Prince氏は、現在の著作権法がAIの利用に適合していないとし、法的対抗は「無駄な努力」と評価。AIがコンテンツの派生作品を生成している以上、公平利用の原則が適用される可能性があると述べた。また、Anthropicが出版各社と15億ドルの和解契約を結んだことから、AI企業がコンテンツ提供者に支払いを始める日が近いと予測。2025年までに、グーグルもコンテンツ制作者に支払いを開始するだろうと予想した。