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EdgeConneX、大阪府に350MW規模のAI・クラウド対応データセンター構想を展開

エッジコネクシィ(EdgeConneX)は、日本・大阪府の大規模デジタル拠点である「グレーターオーサカ地域」に、合計350MWの電力容量を持つデータセンター基盤を構築したと発表した。これは2025年1月の日本進出以来、わずか6か月足らずで達成された重要な展開であり、同社が日本市場に本格的に進出していることを示している。2025年1月に発表された200MWの施設に加え、8月7日に地元不動産開発大手・京阪不動産と契約を締結した新たな150MW施設が加わり、合計350MWの規模となった。 この2施設は、AIやクラウドの急速な成長に対応する高密度インフラとして設計されており、1ラックあたり600kW以上の負荷に対応できる「Ingenuity」製品群を活用。NVIDIA、AMD、Intelの最新プロセッサを搭載したAIワークロードを効率的に処理できるようになっている。両施設は、日本で最も成長が著しいデジタル市場の一つである関西地域に位置し、グローバルなAI・クラウド企業の拠点としての役割を果たす。 エッジコネクシィの日本担当マサヒコ・イノウエ氏は、「日本での展開がここまで迅速に進んでいることに驚きと喜びを感じている。この基盤は、日本のAI・クラウド技術の国際的リーダーシップを支えるものだ」と語った。同社は、2030年までに炭素・廃棄物・水の中立を達成する目標を掲めており、現在すべての施設が再生可能エネルギーで運営されている。この環境対応力は、構造研究(Structure Research)の2023年・2024年版環境影響報告で「効率性」と「透明性」の両面でトップ評価を受けている。 同社のサム・リー氏は、「日本の電力制約と高い成長需要を踏まえ、持続可能なインフラを提供することで、AI時代の基盤を支える」と強調。グレーターオーサカは、日本の「デジタルガーデンシティネーション」構想と一致し、今後、アジアにおけるAI・クラウドの中心地としての地位を確立するものと期待されている。

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