インテルは、かつての「tick-tock」戦略（新アーキテクチャと製造ノードの交互投入）の復活は見込めないと明らかにした。2025年3四半期の決算発表で、同社は2年ぶりに黒字を達成したが、その背景にはNVIDIA、ソフトバンク、米国政府からの支援が大きく寄与している。しかし、生産能力は依然として限界にあり、2025年1四半期に供給不足のピークを迎える見通し。この状況下、同社はAIサーバー向けチップ（DCAI）の生産を優先し、エントリーレベルのPC用チップ（CCG）の供給を「わずかに減少」させる方針を示した。 CEOのリップ・ブー・タン氏とCFOのデビッド・ジンスナー氏は、新プロセス「18A」の実績についても率直に語った。当初は「良好な出荷量を確保できる」と主張していたが、実際には「利益率を引き上げるにはまだ不十分」と認め、量産効率（ヨウルド）は2026年、あるいは2027年までには「満足できるレベル」にはならないと述べた。そのため、今年の主力プロダクトは「パニッシャーレイク」の1モデルのみで、残りのSKUは2026年に段階的に投入される。また、初期段階でのコスト高を懸念し、既存の「ルナールレイク」チップを2025年上半期に主に販売する方針を取る。 一方、AI用GPUはNVIDIAやAMDに倣い、年1回のリリーススケジュールに移行。しかし、ゲーム用GPUの投入は不透明で、需要に応じて価格や製品構成を調整しながら、顧客との協調で供給を最適化するとしている。タン氏は「外部からの確実な需要がない限り、新たな生産設備投資は行わない」と強調。また、次世代プロセス「14A」については、顧客の支援もあり、当初の危機感は薄れ、「順調に進んでいる」と評価。18Aよりも性能と出荷効率が優れているとし、長期的な戦略の根幹を支えると期待されている。 結局、インテルは「tick-tock」の復活ではなく、AI中心の戦略と段階的なプロセス進化を貫く構えだ。