Bitwardenが実施したサイバーセキュリティ意識月間を記念する調査によると、米国で子育て中のGen Z世代の親の80％が、子どもがAIを活用したオンライン詐欺に引っかかる恐れを強く懸念している。しかし、その一方で37％のGen Z親は子どもに完全なデバイス使用の自由を与えるか、ほとんど監視を行わないという調査結果が明らかになった。この「危機感と行動の乖離」は、世代間で最も顕著な傾向であり、結果としてGen Z家庭ではマルウェア感染（44％）、不正なアプリ内購入（41％）、フィッシング（40％）、誤った個人情報共有（36％）の発生率が最も高い。 子どもは3～5歳からインターネットにアクセスするケースが42％に上り、タブレットやスマートウォッチなど多様なデバイスを日常的に使用。特に3～12歳の子どもに80％がタブレットを持ち、早期からのデジタル環境への適応が進んでいる。一方で、親のセキュリティ意識は高まる一方、実際の行動にはつながっていない。多くの親が子どもがフィッシングやマルウェアに感染、不正購入をしたと報告しているが、対策の実施は遅れている。 Gen Z親の多くは、自身のセキュリティ習慣も弱い。28％がパスワードを音声やメッセージ、メールで共有しており、72％がパスワードの再利用を認めている。さらに、56％がパスワードマネージャーを使用せず、64％がVPNの利用をしていない。家庭内で共有される資格情報の管理が不十分な状態が広がっており、家庭全体のセキュリティにリスクが生じている。 AIを活用した詐欺の増加により、従来のフィッシングとは異なり、声の模倣や個人に合わせたメッセージ生成が可能になり、子どもにとって識別が極めて困難になっている。78％の親がAI詐欺への懸念を示すが、43％は子どもとその対策について話したことがない。 専門家は、親自身が安全なオンライン習慣を身につけ、子どもに模範を示すことが重要だと強調。特にAIの進化に伴い、子どもが「何が危険か」を理解するための対話と教育が不可欠である。Bitwardenの調査は2025年8月28日～30日にかけて、米国在住の1,007名の親を対象にオンラインで実施された。