非営利団体「クリエイティブ・コモンズ（CC）」は、AI用の「支払い型クローリング（pay-to-crawl）」システムに対して、慎重ながらも支持の姿勢を示した。同団体は今年7月に、データ所有企業とAI開発者間のデータ共有を支援する法的・技術的枠組みを発表しており、今回の発表はその延長線上にある。pay-to-crawlとは、AIのウェブクローラーがサイトのコンテンツを収集・学習に利用する際、一定の料金を支払う仕組みを指す。この仕組みにより、コンテンツ作成者に新たな収益源が生まれる可能性がある。 従来、ウェブサイトは検索エンジンのクローラーにコンテンツを無料で提供し、検索結果に掲載されることでトラフィックを獲得していた。しかし、AIチャットボットが直接回答を生成するようになったことで、ユーザーは元のサイトに遷移しなくなり、多くのメディアが検索トラフィックの急減に直面している。この状況は、特に小規模な出版者にとって深刻な打撃となっている。 CCは、pay-to-crawlがコンテンツの持続可能性を高め、公開性を維持する手段になり得ると評価。ただし、権力の集中や、研究機関、教育機関、文化財保全団体など公共の利益を目的とする団体のアクセスを妨げないよう、慎重な設計が不可欠と指摘。具体的には、デフォルトで有効にしないこと、一括禁止ではなく、スローティング（制限付きアクセス）を可能にすること、オープンかつ相互運用性のある仕組みの構築を提言した。 Cloudflareが主導する他、MicrosoftもAIコンテンツマーケットプレイスの開発を進めており、ProRata.aiやTollBitといったスタートアップも参入。また、RSLコラボラティブ（RSL Collective）は「Really Simple Licensing（RSL）」と呼ばれる新規準拠を発表。これはクローラーのアクセス範囲を明示しつつ、ブロッキングを回避する仕組み。Yahoo、Ziff Davis、O’Reilly MediaなどもRSLを採用。CCもRSLに賛同し、AI時代の基盤技術として「CC signals」プロジェクトと連携して展開を推進している。