OpenAIが企業におけるAIの影響を分析した初のレポートを発表し、AIが生産性と業務品質の向上に寄与していると結論づけた。対象は100社の9,000人以上の従業員。その結果、75％の従業員が「AIによって業務のスピードと質が向上した」と回答した。特に、知識作業に従事する職種で効果が顕著に現れた。 調査では、AIを活用することで、書類作成やデータ分析、コード生成などのタスクの処理時間が短縮され、エラーの減少や創造性の向上も報告された。また、AIの導入により、従業員の満足度や業務の達成感が高まっていることも明らかになった。 この報告は、Anthropicが先週発表した調査と並んで注目されている。Anthropicの調査では、Claudeがタスク完了時間を平均80％短縮したとされ、10万件以上のユーザー対話データを基にした。ただし、両社の調査とも、第三者による査読（ピアレビュー）は行われていない。OpenAIとAnthropicは、調査の信頼性についての質問に対し、即時応答を避けた。 一方で、AIの実効性に対する懐疑的な声も根強い。8月にMITが発表した研究では、多くの企業が生成AIへの投資に対して明確な成果を上げていないと指摘。また、スタンフォード大学とハーバード大学の共同研究では、「仕事の進捗を促さない、見た目は整ったAI生成コンテンツ」が急増しており、これを「ワークスロップ（workload）」と呼ぶ。 こうした状況から、企業が巨額を投じたAI投資が期待通りの成果を生まない可能性への懸念が広がり、投資家間では「AIバブル」のリスクが指摘されている。 OpenAIの報告は、AIのポジティブな影響を示す一例ではあるが、その実効性と持続可能性については、さらなる検証と透明性が求められている。