リトアニアのドローンメーカーGranta Autonomyのゲディミナス・グォーバCEOは、ウクライナ製のドローン部品を調達していると明らかにした。彼によると、ウクライナは戦場で生まれた実用性の高い技術を急速に開発・量産しており、その一部は他国では入手できない。特に、戦闘現場で実際に試された部品は、現実の戦闘環境に特化しており、欧米の既存技術とは異なる性能を持つという。グォーバ氏は、ウクライナで開発されたアンテナマストや爆発起動装置など、戦闘で求められる小型化・移動性・遮蔽下での通信性能を兼ね備えた部品が、ウクライナのみで生産されていると説明。こうした部品は、欧米でも類似技術はあるが、戦場のリアルなニーズに合致していないと指摘した。 Granta Autonomyは、ウクライナで部品を調達し、ドローンを現地で組み立て・統合する体制を整えている。一部の軍用部品は輸出規制のため、ウクライナ国内での組み立てが不可避。同社はウクライナ軍に1,000機以上のGA-10FPV-AIドローンを供給し、リトアニア軍にも2,300機以上を納品。また、ウクライナで展開中のHornet XRドローンも同社製だ。 グォーバ氏は、ウクライナの戦場を直接訪れ、兵士からのフィードバックを得ることの重要性を強調。「戦場で実際に使われて初めて『製品』になる。それまでは単なるアイデアにすぎない」と語る。彼は、ウクライナの現場から得られるリアルな知見が、今後の欧州の国防技術開発に不可欠だと訴えている。 欧州各国もウクライナの戦闘経験から学ぶ動きを強めている。デンマークの国防相は、ウクライナの防衛企業から「学ぶべき教訓」があると語り、同国の防衛産業にその知見を還元する必要性を指摘。英国の軍事担当大臣も、「ドローン企業がウクライナの前線に製品を置かないなら、事業を続ける価値はない」と述べ、戦場での実証が開発の鍵であると明言。 中国製ドローンの依存度を減らす動きも進む中、グォーバ氏は「欧州の技術開発は、できる限り自国近郊で行うべきだ」とし、ウクライナの革新力が欧州の防衛基盤強化の鍵になると結論づけている。