マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は、グーグルがAIチャットボット「Gemini」に直接購入機能を統合する計画について、ユーザーのプライバシーに深刻な懸念を表明した。ウォーレン議員はグーグルCEOのサンダー・ピチャイ氏宛に書簡を送り、この新機能がユーザーの機微なデータをグーグルと小売業者間で共有・利用する可能性があると指摘した。特に、ユーザーの行動データやAIチャット履歴を活用して「消費行動を操作し、高額な商品を購入させること」を防ぐ必要があると強調している。 先月、グーグルは、Shopify、ターゲット、ウォルマート、ウェイファイア、エトリーとの協業で開発した「ユニバーサルコマースプロトコル（UCP）」を活用し、Gemini内で商品を直接購入できる仕組みを導入すると発表した。この仕組みは、AIエージェントと小売業者の間の連携を円滑にするのが目的だが、ウォーレン議員は、ユーザーがどれほどの情報を小売業者に提供するのか、どのようなデータが送信されるのか、具体的な説明を求めている。 彼女は、グーグルが既にユーザーの検索履歴やAIチャットデータを大量に保有しており、これらが他のGoogleサービスや第三者小売業者のデータと統合されれば、消費者の行動を「不正に操作するリスク」が高まると警告。また、グーグルが「高級品を推奨する」ためにユーザーのデータを活用する意向を明言している点も問題視している。X（旧Twitter）でのグーグルの発言を根拠に、小売業者が「ユーザーが関心を持つ可能性のあるプレミアム商品を提示できる」と明言しているため、これは「アップセル」を目的としたデータ利用の証拠と捉えている。 ウォーレン議員は、Geminiが商品を提案する際、それが「アップセル目的」「広告インセンティブ」「機微なユーザー情報に基づく」ものかどうかをユーザーに明示するか、また、その情報が価格決定に影響を与えるかについても質問している。グーグルは2月17日までにこれらの質問に回答する義務がある。