ホワイトハウス当局者は、人工知能企業アントロピック（Anthropic）のAIチャットボット「クレード」（Claude）の法執行機関向け利用制限に不満を示している。複数の関係者によると、FBIやシークレットサービスの契約業者らがクレードを業務に活用しようとした際、同社の利用ポリシーが情報共有や調査支援の実務を妨げているという。 特に問題となっているのは、機密情報や法執行活動に関連するデータを入力した場合、クレードが応答を拒否する仕組み。この制限は、セキュリティとプライバシー保護を目的としているが、実務上は捜査チームがAIの分析能力を活用する機会を奪っているとされる。当局者は、AIが犯罪捜査や脅威予測に貢献できる可能性を無視していると指摘している。 アントロピックは、AIの安全性と倫理的運用を最優先に設計しており、政府機関との協力も検討しているものの、機密情報へのアクセスを厳しく制限している。同社の立場は、「AIが誤った情報を生成したり、機密情報を漏洩するリスクを最小限に抑える必要がある」というものだ。 一方、ホワイトハウス関係者は、こうした制限が国家の安全を守る上で必要なツールの活用を妨げており、政策レベルでの対応を検討していると明らかにした。今後、AIの公共部門活用における安全と実効性のバランスをどう取るかが、重要な課題となる。