インテルが2025年第3四半期の決算発表で明らかにした情報から、業界のCPU不足の原因が浮き彫りになった。半導体業界専門メディア『SemiAccurate』は、同社の発表内容から二つの重要なポイントを抽出した。一つは技術的、もう一つはビジネス戦略に関するものだ。 まず、AI分野におけるインテルの戦略的転換が明らかになった。同社はAIトレーニング向けプロセッサの販売をほぼ諦めたと示唆している。AIチップの開発は「推論（inference）」や「物理的AI、エージェント型AI（agentic AI）」に特化しており、トレーニング用途には対応していないと明言。さらに、GPUも同様に推論最適化が進んでおり、この方向性はインテルのAI戦略の本質的な限界を示している。この動きは、NVIDIAとのNvLink提携の影響が大きい。NvLinkを採用する企業は、NVIDIAが自社市場に参入するタイミングで、パートナーシップが一気に解消されるリスクを抱える。過去20年以上にわたりNVIDIAの戦略を観察してきたSemiAccurateは、この提携がインテルの収益性と市場競争力の喪失を意味すると指摘。XeonプロセッサにNvLinkを搭載しても、NVIDIAの競合品が存在する中で、インテルは単一顧客に依存する構造となり、価格交渉力は失われる。 一方、インテルが「供給不足が続く」と語った点も注目される。決算発表の27分頃に言及されたこの状況は、実際の問題である。しかし、業界内では「インテルの18aプロセス技術、不適切なSKU設計、不良率の悪化」が原因と囁かれていた。SemiAccurateは複数のx86関係者およびOEM企業から情報収集した結果、これらは事実と異なると判断。実際の原因は、インテルの供給体制ではなく、NVIDIAのGPU需要の急増に伴う全体的な半導体需要のシフトにあると分析。特にAI推論用途でNVIDIA製GPUが急拡大したことで、CPUや周辺チップの需要が集中し、インテルを含む他のサプライヤーの供給が圧迫された。この需要のシフトが、一時的な「CPU不足」という誤解を生んだ。 結論として、インテルのAI戦略の失敗とNVIDIAの市場支配が、供給の歪みを助長。インテルは自らの戦略的選択と提携のリスクを負い、今後も競争力の回復は困難と見られる。