OpenAIは、米国政府に対し、半導体製造にとどまらず、AIデータセンターの建設を含むインフラ整備に向けた税制優遇措置の拡大を要請している。同社のグローバル・アフェアーズ最高責任者であるクリス・レーハン氏が、ホワイトハウスの科学技術政策担当長官ミケル・クラティオス氏宛に送った書簡で、バイデン政権が策定した「チップス法（Chips Act）」に盛り込まれた「先進製造投資税額控除（AMIC）」の対象を、半導体工場に加え、電力網の部品、AIサーバー、AIデータセンターまで拡大するよう求めた。 AMICは35％の税額控除を提供する制度で、OpenAIはこの拡大によって、資本コストの低減、初期投資のリスク軽減、民間資金の誘致が可能になると説明。同社は、AIインフラの米国内拡大を加速するため、規制承認や環境影響評価の迅速化、また銅、アルミ、処理済みレアアース元素といった戦略的原材料の備蓄制度の整備も要請している。 この書簡は10月27日に公開されたが、注目は先週、OpenAI幹部の発言が報じられたことで広がった。同社CFOのサラ・フライア氏は、ウォールストリート・ジャーナル主催のイベントで「政府がインフラローンを保証すべきだ」と発言。しかし、その後LinkedInで「誤解を招く表現だった。OpenAIは政府の保証を求めていない」と訂正した。同社CEOのサム・アルトマン氏も、同様に「OpenAIはデータセンターの政府保証を求めていない」と明言。政府が企業の失敗を補填すべきではないとし、「政府が市場の勝者・敗者を決めるべきではない」と強調。ただし、米国での半導体工場建設を支援する観点から、ローン保証の検討は「米国インフラの整備の一部」として議論の対象となっていると説明した。 アルトマン氏はまた、同社は2025年末までに年間200億ドル以上の収益を達成し、2030年までに数百億ドル規模に成長すると予測。今後8年間で1兆4000億ドルの資金調達を完了する計画と述べ、AIインフラの拡大に向けた大規模な投資を継続する姿勢を示した。