2024年夏、Metaが140億ドルを投資し、Scale AIの28歳の創立者アレクサンドル・ワンを引き抜いたことを機に、同社は急激な変化の渦中にあった。当初、Scale AIはAI開発の「信頼性の鍵」として、OpenAIやGoogleなど大手企業がAIの脆弱性を検証するための「赤チーム」（red team）として重宝されてきた。しかし、Metaの投資後、大手クライアントの一部が関係を断ち、社内では人材流出と報酬の引き下げが相次いだ。労働者たちは、未払いのオンボーディング研修に40時間以上費やしても実際の仕事が得られず、効率的な報酬は1時間20ドルにまで下がったと訴える。Outlier（同社のギグプラットフォーム）の掲示板の活発さも急落し、数日前まで数百件の反応が見られていたスレッドが、数名の反応にまで減った。 同社は2024年7月に14%の正社員を削減、9月には赤チームの12名、そしてダラスの汎用AIチームを解散。社内では「時限爆弾」のような状態とされ、従業員の多くが退職を余儀なくされた。一方、Scale AIは「データ事業はMeta取引前より利益が向上し、上場を視野に、2025年は最大の年になる」と説明。また、ロボット用データの新ラボ設立や、米国防総省から1億9900万ドルの契約獲得など、事業の多角化を進める。しかし、投資家間の評価は分かれ、Metaの投資で評価が290億ドルから150億～90億ドルに下落。Caplight市場では73億ドルまで下がった。一部の投資家は、Metaはワンを狙って「半買収」の構造を用いたと指摘。 競合企業も急成長。Surge AIは240億ドル、Mercor（3人の22歳起業家が運営）は100億ドルの評価で資金調達。MercorはMetaのAI訓練プロジェクトを獲得し、Scale AIはその元従業員の誘致をめぐり訴訟を提起。Mercor側はこれを否定。また、Scale AIは2023年から2024年にかけて、GoogleやMetaの機密文書を公開Googleドキュメントで管理するという重大なセキュリティ漏洩を起こしており、個人情報や報酬データが外部に流出。同社は「調査し、共有機能を無効化した」と説明。さらに、前従業員らが提訴した不当労働扱いの訴訟も和解。しかし、労働者たちは「スパムと低品質データが業界の常識」と嘆き、今も同社の信頼は揺らいでいる。 Scale AIは、AI時代の「土台」を築いた企業としての栄光を失い、大手の影に隠れつつある。今後、競争激化と人材・信頼の喪失が続く中、同社の存続は、AIトレーニング業界の「生と死」の試金石となる。