世界の主要な経営者たちが、人工知能（AI）の急拡大とそのリスクについて懸念を示した。ニューヨーク・タイムズ主催の「DealBookサミット」で、ブラックロックのラリー・フィンクCEOをはじめ、台湾の賴清德（ライ・チンテ）大統領、AI企業アントロピックのダリオ・アモデイCEOらがAIの今後について議論した。3年前のChatGPT発表からAIブームは加速し、メタ、グーグル、マイクロソフトら大手テック企業が今年も数十億ドルをAIインフラに投じている。米国では今年だけで49のAIスタートアップが1億ドル以上を調達するなど、投資が過熱している。 しかし、こうした急成長の裏で「AIバブル」のリスクが指摘された。フィンク氏は「大きな勝者と敗者が出るだろう。大手の失敗も起こりうる」と語り、AIの需要は続くものの、競争の激化で多くの企業が淘汰される可能性を示唆した。アモデイCEOも、AIを支えるデータセンターの建設には巨額の資金が必要であり、タイミングの誤りだけで破綻する企業が出てくると警告。彼は自社が大手企業と連携し、計算資源の投資を慎重に進めていると説明。一方で「一部の企業は『YOLO（You Only Live Once）』的にリスクを取っている」と皮肉り、元 employerであるOpenAIやサム・アルトマン氏を間接的に批判した。彼はOpenAIが最近発表した「コードレッド」（GoogleのAI脅威に関する内部メモ）について、「我々はそれが必要ない」と述べ、リスク管理の姿勢の差を強調した。 アモデイ氏は、政府の積極的な規制も必要だと主張。特にNVIDIAのチップが中国に輸出されないようすべきだと訴え、「AI技術が独裁国家に渡れば、知能、防衛、経済、研究開発の面で他国に劣る可能性がある」と警鐘を鳴らした。台湾の賴清德大統領も、AIの持続的発展と「ソフトランディング」のため、国際協力が不可欠だと強調。台湾はAI用チップの世界最大の生産国であり、自らがAIバブルの中心にいる現実を認識しつつ、リスク管理の重要性を訴えた。 このサミットの共通認識は、AIの成長は避けられないが、過熱した投資と技術の非対称性が「大規模な失敗」を招く可能性があるという、現実的な警鐘である。