米国政府のAI導入を加速する新たな取り組みが発表された。米国一般サービス庁（GSA）は、メタが開発するオープンソースAIモデル「Llama」の連携を正式に発表し、連邦政府機関全体でLlamaの利用を促進する。この取り組みは、GSAの「OneGov戦略」の一環として、各機関が個別に契約交渉を行う必要を排除し、時間とコストの無駄を削減する狙いがある。 これまでLlamaは、国家安全保障関連の業務に従事する政府機関や契約先に限定的に提供されてきた。今回、GSAとメタの協力により、連邦政府全体がLlamaを容易に活用できる体制が整った。この進展は、アメリカのAI戦略計画（America’s AI Action Plan）や、オーバーバイザー・マネジメント・ブレア（OMB）が発表したM-25-21（AIの革新・ガバナンス・信頼性強化）およびM-25-22（政府におけるAI調達の効率化）の目標を後押しする。 Llamaモデルは、データ処理や保存の完全なコントロールを機関に保証する。モデルが公開されているため、技術チームは低コストでAIアプリケーションの構築・展開・スケーリングが可能となり、納税者にとっての価値向上が見込まれる。GSAの連邦調達サービス局長、ジョシュ・グリーンバウム氏は、「メタの公共部門支援への取り組みにより、連邦機関がLlamaやオープンソースAIの利点を活かせるようになった。OneGovの仕組みを通じ、AIの導入を史上初めてのスピードで推進している」と強調した。 従来のOneGov契約とは異なり、Llamaは無料で提供されているため、購入交渉は不要。GSAは、Llamaが連邦政府の要件を満たすかを検証し、一貫したアクセス体制を整備した。この連携により、政府機関は機密情報を守りつつ、AIの検証・カスタマイズ・導入を迅速に進められる。また、閉鎖型プロバイダーへの依存を減らし、研究の透明性と再現性を高める可能性も生まれる。