YouTubeのCEOであるネール・モハン氏が社員向けに内部メモを送り、同社がAIを核とした大規模な組織再編を実施すると発表した。再編は11月5日に正式に開始され、人員削減は計画されていないが、一部の社員に対して「自愿退職プログラム」（買収オファー）を提供するとしている。モハン氏は、YouTubeが今後、AIの活用によってプラットフォーム全体を変革できると強調。「AIがYouTubeの次のフロンティアであり、そのチャンスを最大限に活かすために組織の構造を見直す必要がある」と述べた。 再編により、3つの独立したプロダクト組織が設立され、いずれもモハン氏に直接報告する体制となる。一つ目は「視聴者プロダクト」で、検索・発見機能の改善、テレビ向けサービスの拡充、エンゲージメント向上、インフラ強化、責任あるコンテンツ運用を担当。ジョハンナ氏がリードし、コアX、テレビ向けサービス、インフラ、信頼性と安全チームが統合される。二つ目は「クリエイターとコミュニティプロダクト」で、GenAIツールやショート動画、ライブ配信、すべてのクリエイター支援を柱に掲げる。アムジャド氏とトニ氏がそれぞれリードするクリエイター部門とEMCO部門が統合され、暫定的にジョハンナ氏が統括。新たなリーダーは公募で選出される。三つ目は「サブスクリプションプロダクト」で、音楽・プレミアムサービス、OTT（オンラインテレビ）の成長を推進。クリスチャン氏が統括し、音楽、プレミアム・コマース・ニトレート、OTTのチームが統合される。 また、UX（ユーザー体験）部門がスコット氏の下に移管され、エンジニアリングと連携を強化。ショッピング部門はトレイビス氏が引き続き指揮。JT氏はUXの責任者として役割を拡大。この再編は、20年間の成長に伴い複雑化した組織構造の見直しであり、AI時代に適応するための戦略的措置と位置づけられている。 モハン氏は、同社の成功は過去の大胆な投資（例：YouTubeパートナープログラム、テレビ向けサービス）に支えられてきたと振り返り、今後も革新を続ける決意を示した。一方で、新たな挑戦を望む社員には買収オファーを提供し、米国在籍の社員には詳細な案内が別途送られる予定。