LegalOn、日本で創業したAI企業として史上最快で年間繰り返し収益（ARR）100億円を達成 米サンフランシスコ発—LegalOn Technologiesは、年間繰り返し収益（ARR）が100億円（約6700万ドル）を突破したと発表。これは、日本で設立されたAI企業として、創業からわずか6年半で達成した歴史的記録であり、同社の急成長を象徴するものだ。この実績は、前回のシリーズE資金調達（5000万ドル）を受けて、累計調達資金が2億ドルに達した直後のことである。 LegalOnのプラットフォームは、世界7000以上の法務チームに利用されており、日本では上場企業の30％以上、フーチャー500企業の87％が採用している。同社は、AIと経験豊富な弁護士の知見を融合させることで、契約レビューの作業時間を最大85％削減。リスク低減とビジネスのスピードアップを実現している。 「世界中の法務チームは、退屈で非効率な作業に追われている。信頼できるAIがその負担を軽減できる」と語るのは、LegalOnのグローバルCEOであるダニエル・ルイス氏。「AIに加え、弁護士が開発した信頼性の高いコンテンツを組み合わせることで、法務チームはより速く、より自信を持って業務を進められる。」 LegalOnは2017年に東京で設立。創業者は、手作業による契約レビューの非効率さとリスクに直面した企業法務の弁護士2人。2019年には、技術者と研究開発チームを結集し、初の契約レビューAIをリリース。日本における法務AIの普及を牽引した。 2022年に生成AIが注目される中、同社はAIによる契約編集や赤線表示機能を先行して提供。契約レビューから、案件管理、コンプライアンス、契約全体の管理まで、法務業務全般をカバーするソリューションへと進化。このイノベーションの積み重ねにより、創業から6年半でARR100億円を達成した。 国際展開も加速。米国と英国にオフィスを設立し、グローバル展開を強化。OpenAIとの戦略的提携も実現。今後は、さらにAIの能力強化とグローバル市場拡大を推進する予定だ。 「この記録は、お客様の信頼と、私たちの法務の質にこだわる姿勢に支えられている」と、共同創業者兼グループCEOの津野田伸雄氏。同社の核となる「職人技」「正確性」「スピード」「法的品質への注意」が、グローバルな成功を支えている。 LegalOnは、AIと人間の知見が融合する新しい法務のあり方を実現し、世界中の企業が契約業務をよりスマートに進められる基盤を提供している。