主な要約 テキサス州南部でスペースX社が自社管理の町「スターベース」の設立を公式宣布しました。地域住民の大多数にあたる同社従業員が賛成票を投じ、212票のうち6票のみが反対という結果でした。この町には約500人の近隣住民が住んでおり、面積は約1.6平方マイル（3.9平方キロメートル）に及びます。 スターベースは2012年頃からスペースXが土地を買い漁り始め、2021年にイーロン・マスクCEOが自社町を建設する構想を初めて提案しました。以来、同社は現地に住宅やショッピングセンター、レストランなどの設備を整え、地元コミュニティへの影響を増しています。2024年6月に発表された報告書によると、過去数年で3,400人以上の同社の従業員や契約者が周辺地域に移住しています。 スターベースには今後、ボビー・ペデンという人物が市長として選ばれる予定です。ペデン氏はスペースXの副社長を務めており、さらに2名の市議も設置される予定です。スターベース設立の主な理由は、同社が地元での活動をスムーズに行うための規制緩和と管理権限の確保にあると考えられます。しかし、環境保護団体からの訴訟や環境汚染問題など、さまざまな課題も山積しています。 2024年12月には、70人以上の地元住民がスターベースを独立市の設立の是非を問う投票を求める請願書を提出しました。大部分の請願者は同社の従業員とみられています。地元の反社会的影響については、生物多様性センターやアメリカンバード협会などが提訴しており、2024年7月には環境保護団体がFAAに対して、スターシップの許可申請過程において十分な環境影響評価を実施しなかったと訴えています。 また、2024年12月にアメリカ環境保護庁（EPA）から、テキサス州水路へ無許可で汚染物質を投棄したとして最大15万ドルの罰金が科される可能性があることも明らかになりました。同社は地域の高速道路やビーチの閉鎖についても管理権限を持つようになる見込みで、テキサス州議会は3月14日に、そのような権限をスペースXに与える法案を提出しています。この法案は特定のスペースポートやビーチアクセスを持つ郡を指しており、スペースXが該当するとみなされています。 背景の補足 スターベース設立に関連して、テキサス州地方自治体や環境保護団体からの評価や反応はまちまちです。地元の職員は、同社の投資が雇用を創出し、観光客を呼び込む一方で、環境への影響や地元コミュニティとの軋轢も懸念しています。スペースXのマネジメントチームは、地元コミュニティとの協力を通じて、これらの課題を克服していく必要があると言われています。 テキサス州南部でのスペースXの活動は、その影響力と存在感を増しつつあり、今後の動向に注目が集まっています。スターベースの設立は、イーロン・マスク個人のビジョンと、宇宙産業の成長のシンボルとも見なされており、その成功か失敗かは同地域の未来に大きな影響を与えるものと思われます。