炭素管理分野のグローバルリーダー、Carbon Directが、気候技術企業Pachamaを買収した。この提携により、科学に基づく炭素管理の実現に向けた技術基盤が強化される。本買収により、Carbon DirectはPachamaが独自に開発したAIとデータ技術を統合し、森林炭素削減プロジェクトのモニタリング・報告・検証（MRV）を高度にデジタル化したプラットフォームを新たに提供可能となった。 Carbon Directは2020年に設立され、70人以上の科学者と市場専門家からなるチームで、世界150社以上の主要企業に対し、二酸化炭素除去（CDR）、炭素測定、クリーン電力の導入、低炭素エネルギー戦略など、複雑な気候課題に科学的根拠に基づいたソリューションを提供している。Pachamaは2018年に設立され、森林炭素削減のデジタルMRV分野で先進的な存在として知られ、AIと衛星データを活用した高精度な炭素量の可視化を実現してきた。 買収に伴い、Pachamaの共同創業者兼CEOであるDiego Saez Gil氏が、Carbon Directの戦略提携部門上級副社長として同社にジョイン。Saez Gil氏は「Pachamaの核心価値である厳格な科学的基準とリーダーシップを、Carbon Directのグローバルな基盤でさらに発展させたい」と意気込みを語った。 Carbon Directの創立者兼CEO、Jonathan Goldberg氏は「Pachamaの技術革新を自社の専門性と統合することで、本質的な気候インパクトを生み出すインフラを構築できる」と強調。MicrosoftやJPMorgan Chaseなど、世界的な企業がCarbon Directのサービスを活用している点も示し、今後、企業のカーボンニュートラル目標達成を加速する役割を果たすと期待を示した。 本提携により、Carbon Directは、科学的信頼性とデジタル化されたMRV機能を融合させ、企業が信頼できる炭素削減戦略を迅速かつ正確に実行できる環境を整備。気候変動対策の実効性を高める重要な一歩と位置づけられている。