米国で人工知能（AI）の規制を巡る連邦政府と州政府の対立が顕在化している。AIの安全性を守るため、カリフォルニア州やテキサス州など38州が2025年中に100件以上に及ぶAI関連法を成立させ、深層偽造（deepfake）や政府利用、透明性の確保などを重点にしている。しかし、シリコンバレー発のテック企業やAI関連の政治団体は、こうした州レベルの規制が「法的パッチワーク」を生み、イノベーションを阻害すると反発。特に、プロAI政策委員会「Leading the Future」（アンドレッセン・ホロウィッツ、OpenAIのグレッグ・ブロクマンら支援）は1億ドルを超える資金を投じ、連邦政府に一元的なAI規制を求めるキャンペーンを展開。同団体のジョシュ・ヴラスト氏は、「中国との競争を勝ち抜くには、州ごとの規制が妨げになる」と主張。 こうした動きに対し、連邦議会は国防総省予算法案（NDAA）に州AI規制を禁止する条項を盛り込む動きを見せた。一方、ホワイトハウスから漏れた大統領執行命令（EO）の草案では、AI訴訟対策チームの設置や、州法を「負担が重い」と判断した場合の連邦機関による挑戦が示された。特に、トランプ政権のAI・暗号政策担当者であるデイビッド・サックス氏が、連邦法の枠組みを主導する役割を担うことが明らかになり、規制の方向性が企業寄りに傾く懸念が広がっている。 一方で、ニューヨーク州議会議員のアレックス・ボアレス氏らは、AIの安全対策を州レベルで進める必要性を訴え、「州は民主主義の実験場」として、新たなデジタル課題に迅速に対応できる」と強調。多くの議員や州検察総長も、連邦による規制権の排除を拒否。現状、連邦議会ではAI関連法案が数百件提出されても、実質的な法整備は進んでいない。カリフォルニア州のテッド・ルイ議員は、200ページを超える大規模法案を準備中で、AIの詐欺防止、子供の安全、モデルテストの公開義務などを盛り込む。ただし、政府による直接的なAI評価は含まず、共和党主导の議会でも通る可能性を意識した妥協案としている。 このように、AI規制の主権を巡る連邦vs州の対立は、技術の進化に伴う安全とイノベーションのバランスを問う、米国政策の最大の論点となっている。