米連邦取引委員会（FTC）のレベッカ・スラウター委員は、スナップ（Snap）のAIチャットボット「My AI」に関する苦情の進捗について、公の場で疑問を呈した。スラウター氏は1月、FTCが「若年層に対する潜在的なリスクや被害」を理由に、スナップのAIチャットボットに関する非公開苦情を司法省（DOJ）に移管したと発表したが、その後の進捗状況が明らかになっていないと指摘した。彼女はCNBCの「The Exchange」に出演し、「この苦情の行方は誰も知らない。一般市民は、こうした重要な事態について答えを求める権利がある」と述べ、透明性の欠如に懸念を示した。 「My AI」は2023年にリリースされ、OpenAIとグーグルの大規模言語モデル（LLM）を活用しているが、不適切な回答が相次ぎ、特に子供たちとの対話において問題視されている。司法省とスナップは、コメントを控えている。 スラウター氏の発言は、ドナルド・トランプ大統領が数日前にグーグルのサンダー・ピチャイ氏、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、アップルのティム・クック氏らをホワイトハウスで招いた直後だった。彼女は「大統領がビッグテックの経営陣をホワイトハウスに招く一方で、チャットボットが子どもたちと深刻なやり取りをしているという報道が相次いでいる」と批判。AIの安全対策が追いついていない現状に警鐘を鳴らした。 トランプ大統領は、スラウター氏のFTC委員就任を巡り、自身の権限で罷免する試みを続けており、先週には連邦上訴裁判所が彼女の職務継続を認めたが、同日、最高裁判所に罷免を求める申し立てを行った。一方、FTCのアンドリュー・フェルガソン委員長（トランプ氏が指名）は、当初の苦情発表時に、司法省が訴訟を提起した場合、「憲法と法の支配への侵害」として詳細な声明を発表すると述べており、同社に対する立場は明確に異なっている。 この状況は、AI規制の政治的・制度的課題を浮き彫りにしている。スラウター氏の声は、市民の知る権利と、AIの社会的影響に対する適切な監視の必要性を再確認するものだ。