人工知能（AI）企業は従来の価格設定を見直し、ユーザー数に基づく料金から、行われた作業量や生産性を基準とした新しいモデルへ移行しています。ゴールドマン・サックスが発表した分析によると、この変化はソフトウェア会社がより大きな企業向け予算を獲得する機会を生み出す可能性があります。同社は先週、約 40 社のソフトウェアおよびインターネットセクターの企業へのヒアリング結果を踏まえ、AI ワークフローを「労働の単位」や「生産性の単位」として販売する企業が増えていると指摘しました。 この新しいアプローチにより、企業は提供される価値に応じて料金を設定でき、AI の実行コストと利益を分離しながらも高い利益率を維持することが可能になります。すでに具体的な例が示されており、セールスフォースは「エージェント型作業単位」を導入し、ワークデーは「作業単位」に紐付いたクレジット販売を採用しています。背景には、AI の構築と運用にかかる高コストがあり、これにより製品価格の再考が迫られています。その結果、顧客側にとってはソフトウェア支出が以前よりも予測しにくいものになる懸念もあります。 OpenAI のサム・アルトマン CEO も先月、AI の将来像について、電気や水道と同様にインフラ（ユーティリティ）として販売されるべきだと語りました。具体的には、AI システムがデータを処理するために使用される「トークン」単位での課金が一般的になると予想しています。これは、顧客が必要な分だけメーターで計測して利用するという形態です。より広く見ると、ソフトウェア業界全体が先月の月次ライセンスから、使用量に応じた従量課金モデルへと移行する潮流にあり、これはビジネスインサイダーが昨年 4 月に報じた通り、市場の大きな変化となっています。この価格モデルの転換は、AI の普及と企業の支出構造に深く関わる重要な転換点となります。