AI企業Anthropicが、著作権侵害を巡る集団訴訟で15億ドル（約2300億円）の和解金を支払うことで合意した。この訴訟は、作家アンドレア・バーツ、チャールズ・グレイバー、キーア・ウォレス・ジョンソンらが2023年、米カリフォルニア北地区連邦地方裁判所に提起したもので、Anthropicが「図書館・ジェネシス」や「ピレート・ライブラリ・ミラー」といった違法なデータベースから数百万冊の著作物を不正に取得し、AIチャットボット「Claude」の学習に使用したと主張している。和解案によると、同社は1冊あたり約3000ドルを支払い、合計で数百万人の著作者に支払いが行われる。支払いは裁判所の承認を経て4回に分けて実施され、最終的な承認を待つ段階にある。 この和解は、米国史上最大の著作権賠償金として注目されている。しかし、この金額は「著作物1冊あたりの賠償額」で見れば、過去の事例（例：2012年の音楽違法ダウンロード事件で1曲あたり約9000ドル）には及ばない。重要なのは、この和解が法的先例を生むわけではない点だ。2024年6月、同裁判所のウィリアム・アルサップ判事は、AIモデルの学習に著作物を用いる行為自体は「変換的利用」に該当し、米国著作権法の「公正利用」（fair use）の範囲内にあると判断した。つまり、著作物を学習データとして使用することは法的に許容されるという立場を示した。しかし、そのデータの入手元が違法な「影の図書館」だった点が問題となり、裁判は継続すべきとされた。 このため、和解により裁判は回避された。Anthropicは、同社のAI開発が「創造的な出力」を生み出すものであり、既存作品を模倣・置き換えるものではないと強調。副法務顧問のアパルナ・スリドハル氏は、「AIの学習は、読者が名作を学び、独自のスタイルを身につけるのと同様のプロセス」と述べ、和解は「過去の主張」を解決するものだと説明した。 一方で、専門家や文化界からは批判も出ている。この和解は、技術企業が著作物を不正に収集しても、最終的に「高額な和解金」で済ませられるという構造を示しており、実質的に「違法行為のコスト」が低くなっていると指摘される。特に、Anthropicはこの和解を発表した直後に130億ドルの資金調達を完了し、1830億ドルの評価額を記録。これにより、企業の規模と著作権問題の扱いの間に大きな乖離があることが浮き彫りになった。 他にも、OpenAI、Meta、Microsoft、Redditなどに対しても類似の訴訟が進行中であり、AIと著作権の関係は今後も法的・社会的な焦点となる。今回の和解は、法的先例にはならないが、AI開発の倫理的・法的境界を再考する契機となっている。