アジアの企業経営幹部の約半数が、2026年までに人工知能（AI）の導入を戦略的優先事項に据えると調査で明らかになった。Diligent Instituteがシンガポールの企業統治協会（SID）とオーストラリアの統治研究所（GIA）と共同で発表した『APAC Governance Outlook 2026』報告書によると、アジアの経営幹部の48％がAIを2026年の主要戦略として位置づけている。これは、成長機会の追求（45％）、サイバーセキュリティリスクの管理（39％）、地政学的リスクの対応（32％）を上回る数値だ。経済や地政学的不確実性が高まる中、アジアの経営陣は革新を前向きな対応手段として選んでいる。 報告書によると、アジアの57％の組織がすでにAIを業務の一部に導入しており、70％が2026年の経営会議の最重要議題として「デジタル変革」、特にAIのリスクと機会を挙げている。成長戦略（68％）も高い関心を示すが、株主活動（9％）やM&A（13％）への関心は低く、内部改革への注力が顕著だ。 しかし、AIの急速な進展に伴い、経営統治の枠組みが追いついていないという課題が浮き彫りになっている。Dottie Schindlinger氏（Diligent Institute執行理事）は「AIの最大のリスクは技術そのものではなく、その背後にある統治のギャップだ」と指摘。特に「エージェンティックAI」——ユーザーの代わりに自律的に行動するAI——の導入が、データ品質やプライバシー、意思決定の透明性といった深い統治上の懸念を引き起こしている。86％の回答者が生産性向上を利点と認める一方、64％がデータ品質・プライバシー、61％が意思決定のための統治プロセスの欠如をリスクと認識している。 経営陣のデジタルスキルの不足も深刻で、68％が経営陣のデジタル技術力の強化を必要と認めるが、AIに関する役員研修を義務づけている組織は31％、AI専門の役員を採用しているのは28％にとどまる。 同報告書は、AI時代の経営統治が企業の競争力とレジリエンスを左右する重要な課題であると強調。シンガポール企業統治協会のTerence QuekCEOは「経営陣の教育と継続的な能力開発が、技術の複雑さの中でも成長を支える鍵だ」と述べている。報告書は2025年7月下旬から9月上旬にかけて、アジア太平洋地域の187名の経営統治担当者を対象に実施された調査に基づいている。