半導体スタートアップ「Positron」が2億3000万ドルのシリーズB資金調達を完了したことが、TechCrunchの独自報道で明らかになった。同社は、AIワークロードに不可欠な高速メモリチップの開発・展開を加速するため、調達資金を活用する予定だ。資金調達にはカタール投資庁（QIA）をはじめとする主要投資家が参加。QIAは近年、AIインフラの構築を戦略的優先課題としており、特に中東地域におけるAIサービス拠点としての地位を確立しようとしている。 Positronの資金調達は、グローバルなハイパースケーラー企業やAI企業がNvidiaに依存する構造を緩和しようとする動きと重なる。特にOpenAIは、Nvidiaの最新AIチップに満足しておらず、昨年から代替ソリューションの開発を進めてきたとされる。こうした背景のもと、カタールは20億ドル規模のAIインフラ共同事業をブルックフィールド・アセットマネジメントと結成しており、AIの「主権的インフラ」構築を推進している。 3年目のPositronは、これまでに合計3億ドルを超える資金を調達。前回のシリーズAで7500万ドルを調達しており、投資家にはValor Equity Partners、Atreides Management、DFJ Growth、Flume Ventures、Resilience Reserveなどが含まれる。同社が開発した初代チップ「Atlas」（アリゾナ工場で製造）は、NvidiaのH100 GPUと同等の性能を実現しながら、消費電力は3分の1以下に抑えるという。Positronは、大規模モデルの学習ではなく、実世界でのAIモデル運用に必要な「推論（inference）」に特化。企業がモデルの構築から運用へのシフトを進める中、推論用ハードウェアの需要が急増する中での戦略的展開である。 また、同社チップは高周波処理や動画処理など、多様なワークロードでも高い性能を発揮するという。今後、AIの実用化が進む中で、Nvidia以外の選択肢としての存在感を高める可能性がある。