Zoomの創業者兼CEOであるエリック・ユアン氏は、AIの進化によって労働週間が短縮されると予測している。米国時間2025年9月15日、TechCrunch Disrupt 2025のステージで開催された講演で、ユアン氏は同社がAIを活用した新機能の導入を進めていると説明。特に注目されたのは「デジタルツイン」機能で、AIアバターがユーザーの代わりに会議に参加し発言する仕組みだ。今年の株主向け決算発表会議で実際に自身のAIアバターを活用したユアン氏は、「コミュニケーションの限界を押し広げる技術だ」と評価した。 同イベントでは、AI開発に向けた戦略的投資の重要性を強調。質問に対して「AI、AI、そしてまたAI」と繰り返し答え、「AI関連の戦略会議は数時間に及ぶ」と語り、同社がAIの可能性を真剣に捉えていることを示した。 ユアン氏は、デジタルツインの活用例をさらに広げ、ビジネス交渉の場面を想定。2人の経営幹部が契約交渉を行う際、実際の会議を長時間行う代わりに、AIアバター同士が事前に合意案を共同で作成できると提案。また、AIがメールを自動チェックし、重要度を判断、返信すべき内容を整理して提示する機能も期待している。 さらに、Zoomの協働ツール群、たとえばオンラインホワイトボードや共同編集ドキュメントの分野でも、AIがユーザーの作業負荷を軽減すると述べた。「今、私は各製品を個別に操作して業務を進めている。将来的にはAIがそれを統合的にサポートする。その結果、週5日働く必要はなくなる。5年後には週3日か4日で十分になる。それが目標だ」と語った。 ユアン氏の発言は、AIが単なる補助技術ではなく、働き方そのものを変える可能性を示唆しており、Zoomの今後の戦略におけるAIの中心的役割が明確に浮き彫りになっている。