AIが企業のプレスリリース作成において実質的な役割を果たしつつあることが、新刊論文で明らかになった。『Patterns』誌に掲載された研究によると、ChatGPTが2022年11月に公開されて以降、企業や政府機関がAIを活用してプレスリリースや求人広告を生成する傾向が顕著に増加した。研究チームは、Newswire、PRWeb、PRNewswireなど主要な企業ニュース配信プラットフォームから数千件のテキストを収集。その結果、全体の約4分の1（24.3％）のプレスリリースがAI生成と推定され、特に科学・技術分野ではその割合がさらに高かった。 求人広告においてもAIの影響が見られ、LinkedInから抽出されたサンプルでは6～10％がAIによって作成されたと判明。特に中小企業ではAI利用率が15％に達するケースもあった。 国連の英語プレスリリースを対象にした分析では、AI生成の割合が2023年Q1の3.1％から2024年Q3には13.7％まで上昇。ただし、成長ペースは鈍化しており、2023年12月にピーク（24.3％）を迎えた後は横ばい傾向に。求人広告も同様に、利用の伸びが止まりつつある兆候が確認された。 一方、一般市民の利用状況を調査した結果、2022～2024年に提出された68万7000件以上の消費者相談のうち、約18％がAIを介して作成された可能性がある。特に教育水準が低い地域に住む人々のAI利用率がやや高いことも明らかになった。これは従来の技術普及理論（早期採用者は若い・教育水準が高い）と逆の傾向であり、無料で利用可能なAIツールの普及が、従来の技術格差を緩和する可能性を示唆している。 研究チームは、「AIの民主化は、声の届きにくい人々の発信力を高める潜在力を持つが、それが実際の効果的な消費者行動につながるかどうかについては、さらなる検証が必要だ」と指摘している。