世界最大手テクノロジー企業7社が、合計20兆ドルを超える時価総額を誇り、今季の決算発表を控えている。投資家や市場は、各社の業績と今後の戦略に注目している。それぞれの注目ポイントを以下にまとめる。 Meta：マーク・ザッカーバーグCEOはAIへの大規模な投資を継続する意向を示しているが、同社にはクラウドビジネスがなく、AIの収益化が進んでいない。広告事業の低迷により、前回の決算発表で投資家の不安が広がった。メタバースチームの縮小やレビュー体制の見直しは進んでいるが、実際の成果が求められる。AIによる収益化の実現が、今後の株価に大きく影響する。 Microsoft：時価総額3.5兆ドルを超える巨大企業として、サティア・ナデラCEOがAIを「未来を決める脅威と機会」と位置づけ、戦略の再構築を進めている。AIの新たな経済構造を再考するための専任アドバイザーを起用。また、OpenAIとの再交渉後、新たな提携や戦略の動きにも注目が集まる。 Tesla：エロン・ムスクCEOはEVメーカーから「AI企業」へのブランド転換を推進。決算では、ロボタクシー事業や人型ロボット「オプティマス」の進捗が焦点となる。しかし、現実の成果よりも「未来の夢」に依存する姿勢が続くのか。投資家は、技術的進展と実用化のタイミングを厳しく見極める。 Apple：AIの開発に自社の巨大モデルを構築せず、GoogleのGeminiと提携してSiriのAI化を進める戦略を取っている。このため、iPhoneの販売実績、特に中国市場の動向が最も重要な指標となる。自社開発ではなくパートナーシップに依存する戦略が、競争力にどう影響するかが注目される。 Alphabet：GoogleはGemini 3のリリースでAI分野で先頭に立った。時価総額は4兆ドルを超える「超上位企業」に仲間入り。今後の焦点は、AIオーバービューによる検索の再構築。従来の検索エンジンの価値がどう変化するかが、今後の成長を左右する。 Amazon：16,000人の人員削減を発表。人材体験・技術部門の上級副社長、ベス・ガレッティ氏が「組織の官僚主義を削減」するための措置と説明。前回の1万4000人削減に続き、再び大規模な再編。市場は「効率化の成果」を評価するが、人材削減の影響と業績回復のバランスが問われる。 各社の決算発表は、AI時代におけるテクノロジーの未来を読み解く重要な指標となる。