スペースXが、低軌道に100万基の太陽光発電型データセンター衛星を配置する計画を米連邦通信委員会（FCC）に提出した。この数は現実的な規模とは言えず、同社の戦略として、議論の出発点として極端な数を提示することで、実現可能な規模の承認を目指すものだ。同提案では、衛星同士をレーザー通信で接続し、太陽光をエネルギー源とする自律型データセンターの構築を目指す。そのビジョンは壮大で、「太陽のエネルギーを完全に利用できるカーダシュフII型文明への第一歩」と表現されている。 現実には、100万基のすべてが運用されるとは考えにくいが、たとえその数の一部でも軌道上に配置されれば、現在の約1万5000機の人工衛星（うちStarlinkが9600機以上）を大きく上回る規模となる。欧州宇宙機関（ESA）の観測によれば、宇宙空間のゴミ（スペースデブリ）の増加と衝突リスクは既に深刻な懸念であり、この規模の衛星群の展開は環境と安全面で大きな課題を引き起こす可能性がある。 一方、スペースXは、地上型データセンターの代替としての利点を強調している。地上のデータセンターは水資源の過剰消費や地下水汚染、電力コストの上昇といった問題を引き起こしているが、宇宙空間では熱を真空に放散でき、太陽光と限られたバッテリーでほぼ完全に運営可能だと主張する。特にAI産業の拡大に伴い、地元コミュニティによる建設反対運動が強まる中、宇宙は「反対する住民がいない唯一の場所」として注目されている。 この計画は、技術的・環境的課題をはらむ一方で、AIインフラの未来を再定義する可能性を秘めている。スペースXは、宇宙空間でのデータ処理の実現を、持続可能な技術進化の鍵と位置づけている。