NVIDIAがAI推論用カスタムチップ企業・Groqと提携した件が、シリコンバレーの業界に波紋を広げている。クリスマスイブに発表されたこの非排他的ライセンス契約は、Groqの創業者兼CEOであるJonathan Ross氏と主要技術陣がNVIDIAに移籍する内容で、同社の価値は3か月前の調達で69億ドルと評価されていた。Groqは今後も独立して運営されるが、その核心人材が一掃された形となり、従業員の多くは実質的に「分離」された。 この動きは、長年シリコンバレーの文化として根付いていた「スタートアップの早期従業員は、長時間労働と低賃金を覚悟し、将来的な上場や買収でリターンを得る」という「社会的契約」を揺るがしている。近年、規制の複雑さからM&Aが難しくなった背景もあり、NVIDIAをはじめとする大手企業は、直接買収ではなく、人材と知的財産のライセンス契約を通じて、優秀な人材を迅速に獲得する戦略を採用している。 この例は他にも複数存在する。AIコード生成企業Windsurfは、OpenAIとの30億ドル買収交渉が失敗した後、Googleが24億ドルでCEOと主要メンバーを獲得、知的財産をライセンス。残された社員はAI企業Cognitionに移籍。同社のCEOであるAmjad Masad氏は「これはシリコンバレーの社会的契約を破壊する。スタートアップに勤める意味が薄れる」と批判した。 同様に、Scale AIのAlexandr Wang氏はMetaのAI責任者に、Character.AIのNoam Shazeer氏とDaniel De Freitas氏はGoogleに、Inflection AIのMustafa Suleyman氏はMicrosoftのAI最高責任者にそれぞれ移籍。AdeptはAmazonの傘下に、Amazon CEOのAndy Jassy氏もAI戦略の中心に。 こうした動きは、AI分野の競争激化と人材戦略の変化を示しており、今後も同様の「人材と知財の移動」が増えると見られる。一方で、スタートアップの従業員にとってのインセンティブは、ますます希薄になっている。