AI企業は学生が自社のAIエージェントを不正な目的で使うことに無関心だ。OpenAIやPerplexity、Instructure（Canvasの開発元）などは、学生向けの無料提供やインセンティブを用いて若者層に製品を浸透させている。OpenAIは大学の試験期間中にChatGPT Plusを無償提供し、Perplexityは米国学生の新規登録者1人につき20ドルの報酬を紹介者に支払うキャンペーンを実施。こうした戦略は、AIの使用習慣を教育現場に定着させ、将来的な顧客基盤を築くためのものだ。 しかし、AIエージェントの登場により、不正行為のリスクが深刻化している。これらのツールは複数選択式の課題や宿題を自動で完了でき、実際のテスト動画ではAIが学生の役割を演じて課題を提出する様子も確認されている。Perplexityはそのような使い方を宣伝する広告を掲載し、CEO自身がその動画をリツイートしながら「絶対にこれをしてはいけません」と冗談混じりにコメント。一方で、同社スポークスパーソンは「算盤以来、学習ツールは常に不正に使われてきた。最終的に傷つくのは自分自身だ」と述べ、責任を学生に転嫁している。 教育現場では混乱が広がっている。大学の教育デザイナーであるYun Moh氏は、AIエージェントが自分の代わりに課題を提出する動画を作成し、InstructureにAIの不正利用を防ぐ措置を求めた。しかし、同社は「外部エージェントやローカルデバイス上のツールは制御できない」とし、技術的に対応不可能と明言。AIの行動パターンは変化するため、検出も困難だという。同社は「AIの利用は教育の再定義」として、企業と教育機関、教師、学生が協働して「責任ある使い方」を模索するという姿勢を示しているが、実際の現場では教師がその責任を負うことになる。 Googleも同様に、Chromeの「宿題ヘルプ」ボタンをテスト中で、画像検索で問題を解決できる仕組みを提供。教育現場からの批判を受け、一時的にテストを停止したものの、将来的な展開は否定していない。教育者たちは、AI企業が自社製品の不正利用に対して責任を持つべきだと訴えている。現代言語協会のAIタスクフォースも、教育現場にAIの使い方をコントロールする権限を与えるよう呼びかけている。 AIの普及は早すぎて、ルールやガイドラインは追いついていない。企業は「進化」を掲げ、教育現場の負担を増やす一方で、責任の所在は曖昧なままである。最終的に、AIの不正利用の是正は、教師たちの手に委ねられている。