マサチューセッツ工科大学（MIT）が発表した研究によると、現在の人工知能（AI）技術は米国労働市場の11.7％、つまり約1.2兆ドルの賃金分に相当する仕事の置き換えが可能であることが判明した。この研究は、MITとオーク・リッジ国立研究所（ORNL）が共同開発した「アイスバーグ・インデックス（Iceberg Index）」という労働市場シミュレーションツールを用いて実施された。このインデックスは、米国の1億5100万人の労働者を個々のエージェントとしてモデル化し、スキル、職種、居住地をタグ付けして、AIが現在どの程度の能力を持つのかを分析する。 研究結果によると、AIが既に代替可能な仕事の「表面部分」（テック業界や情報技術分野のレイオフなど）は全体の2.2％（約2110億ドル）にとどまるが、実際には人材管理、物流、財務、事務管理など、日常的なルーティン業務が大きく影響を受ける。これらの分野は従来の自動化予測では軽視されがちだった。 アイスバーグ・インデックスは将来の雇用変化を正確に予測するものではなく、現在のAIが「何ができるか」をスキル中心に可視化するツールである。政策立案者にとって、地域レベル（郵便番号単位）まで細分化されたデータで、AIによる職務変化のリスクをシミュレートできる点が特徴。テネシー、ノースカロライナ、ユタの3州がこのモデルを活用し、AI人材育成政策の策定に役立てている。特にテネシー州は、このインデックスの分析をもとに「AI労働力アクションプラン」を発表した。 研究リーダーのプラサナ・バラプラカシュ氏は、「これは米国労働市場のデジタルツイン（デジタル双子）だ」と述べ、AIの影響が海岸部のテックハブに限らず、内陸や農村地域にも広がっていることを示している。このツールは、政策の効果を「仮想実験」で検証できる環境を提供し、大規模な投資や法整備の前に、効果的な対策を検討するための基盤となる。