FiscalNote Holdings（NYSE: NOTE）は、AIを活用したカスタマイズ型関税影響レポートの提供を開始した。この新機能は、同社が今年4月にリリースした「関税トラッカー」ツールを強化したもので、企業が自社の輸出入活動に具体的に及ぼされる関税の影響を迅速かつ的確に把握できるようになる。 グローバルな貿易環境は急変し、関税の動向を把握するには、複数の国・地域のデータを収集し、手作業で報告書を作成するなど、多大なリソースと時間が必要だった。FiscalNoteの新レポートは、PolicyNote（同社の主力政策監視プラットフォーム）の膨大な関税データと、顧客の業種や取引実態に合わせた独自情報とをAIで統合。企業ごとにカスタマイズされた分析結果を提供し、関税の影響を国別に詳細に提示。さらに、ユーザーは自社の調達戦略や将来予測に応じてレポート内容を調整可能。実行部長向けの要約と詳細データが含まれ、自動保存機能により共有や継続的な参照が容易になる。 Josh Resnik CEO兼社長は「不透明な貿易環境下では、迅速で個別化されたインテリジェンスが意思決定の鍵となる。このレポートにより、複雑なプロセスが数分でアクション可能な知見に変わる。時間の節約と不確実性の低減を通じて、顧客に競争優位性を提供する」と強調した。 関税トラッカーの導入後、利用者の活用度は急上昇。リリースから4か月間で週次利用者比率が97％増加し、週に複数回利用するユーザーも31％増加。企業が日常業務にこのツールを組み込んでいることが明らかになった。 FiscalNoteは、AIとデータを基盤にした政策・規制インテリジェンスの提供を通じ、企業の政治的・ビジネスリスク管理を支援。グローバルに展開するPolicyNote、CQ、Roll Call、VoterVoiceなどの製品群を活用し、世界中の数千の企業にサービスを提供している。