メタがインディアナ州レバノンに新規データセンターを建設し、AI投資の新たな一歩を踏み出した。この施設は最大1ギガワット（GW）の電力容量を備え、投資額は100億ドルを超える規模で、同社史上最大のインフラ投資の一つ。AIの急速な発展に伴い、高度な計算リソースの確保が不可欠となる中、この施設はAI技術の基盤を支える重要な役割を果たす。 建設は現地で始まり、ピーク時には4,000人以上の建設労働者を雇用する見込み。運営後は約300人の常勤職が創出される。同社は地元のブーン郡で、学校と企業を結ぶ「ブーン郡職業開発プログラム」を立ち上げ、3つの学区にまたがる学生のキャリア教育を支援。また、エネルギー負担の軽減を目的に、20年間で年100万ドルをブーンREM Cコミュニティ基金に寄付。緊急の水道支援も行う。 メタはさらに、1200万ドル以上の資金を水道インフラや道路、送電線など公共インフラ整備に投じる。また、地域団体への助成金プログラム「コミュニティアクション助成金」も導入予定で、教育機関やNPOを支援する。 環境面でも取り組みを強化。新施設は100％クリーンエネルギーで運営され、LEEDゴールド認証を取得。冷却システムは閉ループ式の液体冷却を採用し、年間の大部分で水を使用しない。また、消費した水の100％を地元の水系に還元する方針。さらに、インディアナ州上ウェーバッシュ川流域の農家に irrigation 技術を提供するアラブル社との提携により、10年間で年間2億ガロンの水を回復。デアクリークの湿地帯再生も進めており、生態系の回復と受粉昆虫の生息環境拡大を目指す。 このプロジェクトは、技術革新と地域社会への貢献を両立するモデルとして注目されている。メタは、AIの未来を支えるインフラとして、持続可能な開発を重視した開発を進めている。