テスラの株主は10月10日、CEOのイーロン・マスク氏に約1兆ドル（約150兆円）の報酬パッケージを承認した。この報酬は、今後10年間で2000万台の車両販売、1000万件のFSD（完全自動運転）サブスクリプション、100万台のオプティマスロボット、100万台のロボタクシーの商用運行といった厳しい業績目標を達成した場合に支給される。投票結果は75％の賛成で、マスク氏は「テスラの未来の新章」と語り、会場ではオプティマスロボットが踊る演出も披露された。この発表を受けて、テスラ株はその後2％上昇した。 支持する声は強かった。ウェブシュ分析師のダン・アイブズ氏は、この報酬は「戦時下のCEO」であるマスク氏を長期的に束縛し、AI分野での価値の解禁を後押しすると評価。ただし、目標達成は極めて難しく、1兆ドルの支給は「確約ではない」と指摘した。マネジメント会社Deepwaterのジェーン・マウンスターファン氏も、マスク氏の継続的な関与と、株主が「マスクと一丸だ」と明確に示した点を評価。これにより、業績不振時でも株価が急落しにくくなると分析した。 一方、反対の声も相次いだ。SOC投資グループは、マスク氏の影響力が「極端に強すぎる」状態が浮き彫りになったと批判。ソーシャルメディア広告やテレビCM、専門コンサルタントの活用など、投票を有利に導くための「異例の措置」が取られたと指摘。真のイノベーションは「独立した監視と透明性」に支えられると強調した。ニューヨーク州財務局のトーマス・ディナポリ局長も「無制限の権力への報酬」と断じ、「CEOは誰にも責任を問われない状態に陥っている」と非難。また、安全な自律走行車の開発を求める団体「SAVE」は、この報酬計画が「安全を犠牲にした速成」を誘発する危険性があると警鐘を鳴らした。安全を重視するインセンティブは一切ない、と指摘した。 この一連の反応は、テスラの企業統治の在り方と、リーダーへの報酬と権限のあり方に対する社会的関心の高さを示している。