AIハードウェア企業Groqの主要投資家であるアレックス・デイビス氏が、米国のデータセンター市場について「深刻な懸念」を表明した。デイビス氏は、Austinに拠点を置く投資会社Disruptive TechのCEOとして、年末の投資家向けレターで「データセンター開発は過度に投機的であり、システム全体に負荷をかける」と警鐘を鳴らした。 彼は「『建てれば来ると』という戦略は罠だ」と指摘。特にハイパースケーラー企業（GoogleやAmazonなど）は自社のデータセンターを自ら所有する傾向にあるため、投機的な開発に依存する不動産業者にはリスクが高まると強調した。また、2027～2028年にかけて「大きな資金調達危機」が発生する可能性を予測。投資戦略として、自社でデータセンターを運用する「所有・利用者」を支援する一方、投機的な不動産開発者には手を出さないと明言した。 LinkedInの投稿でも、AIブームに伴い「実現可能性のない収益拡大モデルが多すぎる」と批判。こうした状況は「うまくいかないだろう」と結論づけた。 Disruptive TechはGroqに約3.5億ドルを投資しており、2024年9月の7.5億ドル調達の際、同社の主要出資者として名を連ねた。同社はAirbnb、Spotify、Slack、Palantir、Databricks、Shield AIといった企業にも出資している。 Groqは同年11月、Nvidiaと200億ドル規模のライセンス契約を締結した。一方で、米国では2024年末時点で1,240のデータセンター建設・計画が許可申請されており、2010年と比べて約4倍に増加。電力・水資源・土地を大量に消費するこれらの施設は、都市部が税制優遇を提供することで急速に拡大している。デイビス氏の警告は、技術進展とインフラ開発の間に生じる乖離に警鐘を鳴らすものである。