エロン・マスク氏が引き続き提起しているOpenAIに対する法的訴訟の焦点は、マスクがOpenAI設立初期に提供した資金と、同社の非営利団体としての地位に起因する。この訴訟は、2024年4月に裁判に移行する見通しである。マスク氏は、当初OpenAIが非営利の目的で設立されたことに基づき、AI技術の共有と安全性を最優先すべきだったと主張。しかし、その後の同社の商業化の進展、特にサブスクリプションサービスや企業向けAPIの提供に至ったことに対して、当初の理念と乖離していると批判している。 訴訟の核心は、マスク氏が同社に資金提供した際、非営利性を維持する約束があったと主張する点にある。彼は、OpenAIが実質的に利益を追求する企業に転換したことで、当初の契約精神に反すると訴えている。また、同社がアリババやマイクロソフトなど大手企業と提携し、AIの商業的利用を進める中で、資金提供者の権利が軽視されたと指摘している。 一方、OpenAIはマスク氏の主張を否定し、非営利の枠組みを維持しつつも、資金調達の必要性から商業活動を展開したと説明している。同社は、2019年に非営利組織から「非営利法人＋利益追求型企業」の二層構造へと変更し、利益は再投資されるとしている。 この訴訟は、AIの開発が「共有の価値」を重視する非営利の理念から、企業の利益を追求する方向へと移行する過程における法的・倫理的課題を浮き彫りにする。4月の裁判では、マスク氏とOpenAIの主張が直接対決する。 訴訟の結果は、今後のAI企業の運営モデルや資金調達の在り方に対する大きな示唆を与える可能性がある。