アマゾンウェブサービス（AWS）が、大手企業や政府向けにオンプレミス型のAI基盤「AI Factories」を発表した。このサービスは、顧客が自社のデータセンターと電力を提供し、AWSがAIシステムを導入・運用し、他のAWSクラウドサービスと連携可能にする仕組み。主な狙いは、データ主権（データの所在と管理を自社に留める）を確保する点にあり、企業の機密データが外部のAIベンダーや外国政府に流出するリスクを回避できる。 この「AI Factories」は、Nvidiaが自社のAI基盤として展開する「AI Factories」と名称が重なり、実際にはAWSとNvidiaの共同開発プロダクト。導入企業は、Nvidiaの最新GPU「Blackwell」またはAWS独自開発のトレーニングチップ「Trainium3」のどちらかを選択可能。また、AWSの独自ネットワーキング、ストレージ、データベース、セキュリティ技術と連携し、AIモデルの選定・管理サービス「Amazon Bedrock」や、モデル開発・訓練ツール「SageMaker」も活用できる。 この動きは、AWSに限らない。マイクロソフトも10月に、OpenAIのワークロードを処理する「AIスーパーファクトリー」として、ウィスコンシン州とジョージア州に最新データセンターを建設。これらの施設はNvidiaのAIファクトリー技術を活用しており、オンプレミス向けの展開も視野に入れている。さらに、特定国のデータを国内に留めるためのローカルデータセンター構想や、顧客サイトに設置可能な「Azure Local」も提供している。 こうした動きは、2009年頃のオンプレミス回帰を彷彿とさせる。クラウドの時代が到来したとされる中、AIの発展により、データの安全性と制御権を確保するため、大手クラウドベンダーが再びプライベートデータセンターとハイブリッドクラウドへの投資を強化している。AIの進化が、まさに「クラウドの再定義」を引き起こしている。