カリフォルニア州の行政判事ジュリエット・E・コックス氏が、テスラが消費者に対して自動運転機能の実力を過大に表現していたと判断した。この決定は、カリフォルニア州自動車局（DMV）が2022年にテスラを提訴した件の審理結果に基づくもので、2024年11月21日に提案された審査意見が、DMVに提出された。ただし、この文書は公開が12月22日まで保留されている。 同州自動車局のスティーブ・ゴードン局長は、火曜日のメディアブリーフィングで、コックス判事がテスラの販売許可を30日間停止するよう勧告したと明らかにした。しかし、DMVは製造許可の停止には踏み込まず、販売許可の停止を90日間の一時保留にとどめた。この期間中にテスラは広告表現を修正しなければならず、違反すれば即時停止となる。 この措置は、7月にオークランドで開かれた一週間の聴聞会を経て導かれたものだ。DMVは、テスラが「フルセルフドライブ（FSD）」や「オートパイロット」といった名称を通じて、自動運転機能を実際以上に強調していたと批判。特に、2021年から2022年にかけてのウェブサイト広告では、「運転席の乗員が何もしなくても短距離・長距離の走行が可能」と表現していたとしている。 一方、テスラ側は反論し、消費者に対して「FSDやオートパイロットに完全に依存することはできない」と明確に伝えてきたと主張。弁護士のマシュー・ベンデット氏は、「現在のFSD搭載車両は完全に自動運転できない」と述べ、誤解を招く表現はしていないと強調した。 この問題はまだ進行中であり、今後の動向が注目される。