グーグルのグローバルスタートアップ組織を率いるダレン・モーリー氏が、生成AIブームで続々と登場した2種類のスタートアップモデルが存続の危機に瀕していると警告した。彼は、大規模言語モデル（LLM）を単にカスタムUIで包み込む「LLMラッパー」型と、複数のAIモデルを集約して統合インターフェースを提供する「AIアグリゲーター」型のビジネスモデルが、今や「チェックエンジンライト」が点灯している状態だと指摘した。 LLMラッパーとは、ClaudeやGPT、Geminiといった既存モデルをそのまま利用し、学習支援やカスタマーサポートなど特定の問題に応用する形のスタートアップ。たとえば、学生向けのAI学習ツールなどが該当する。しかしモーリー氏は、単にモデルを「ホワイトラベル化」してUIを貼るだけのビジネスは、市場の期待に応えられないと強調。「深く広い競争優位性（モート）がなければ、成長は難しい」と語った。成功例として、GPTを活用した開発者向けツール「Cursor」や、法律分野に特化した「Harvey AI」を挙げ、独自の専門性や高度な機能が差別化の鍵だと説明した。 一方、AIアグリゲーターは複数のLLMを統合し、ユーザーの要件に応じて適切なモデルにリクエストをルーティングするプラットフォーム。PerplexityやOpenRouterなどが代表例。しかしモーリー氏は、こうしたアグリゲーターのビジネスは「避けるべき」と明言。ユーザーは単なるモデルのアクセス権ではなく、「本当に必要なモデルに適切に接続される」知的価値を求めるようになっており、単なるインフラの統合では差別化ができないと指摘。また、モデル提供企業自身が監視、ガバナンス、評価ツールを自社で提供する流れが進んでおり、中間業者の価値が縮小している。 モーリー氏の見解は、2000年代後半のクラウド市場と類似している。当初、AWSのインフラを再販するスタートアップが多数登場したが、アマゾンが自社で企業向けツールを強化すると、単なる中間業者は淘汰された。成功したのは、セキュリティや移行支援、DevOpsなどの付加価値を提供した企業だった。AIアグリゲーターも同様のリスクにさらされている。 一方で、モーリー氏は「バイブコーディング」や開発者プラットフォームの分野に期待を寄せている。2025年は記録的な投資と成長を遂げ、Replit、Lovable、Cursorなどはグーグルクラウドの顧客として注目されている。また、直接消費者向けのAIツール（例：映像制作に使えるGoogleのVeo）の普及も進むと予測。さらに、バイオテックや気候技術分野も、大規模なデータと投資の流れにより、新たな価値創出のチャンスを秘めていると語った。