AI研究機関が企業が共有しない貴重なデータを得るために、新たな手法を採用している。MercorのCEOであるブレナン・フーディ氏は、TechCrunch Disrupt 2025のパネル討論で、企業との高額契約に頼らず、元企業の上級従業員から業界知識を収集する仕組みを紹介した。Mercorは、投資銀行、コンサルティング会社、法律事務所などの元幹部とAIラボをつなぐマーケットプレイスとして機能しており、OpenAI、Anthropic、Metaといった主要企業が顧客としている。 フーディ氏は、「ゴールドマン・サックスのような企業は、自社の価値チェーンをAIが自動化されるのを好まない」と指摘。競争環境が変わるため、企業はAIラボにデータを提供しない傾向にある。その代わりに、AIラボは元従業員を雇い、実務経験に基づいた知識をモデルの訓練に活用している。 Mercorは、業界専門家に1時間あたり最大200ドルを支払い、業務報告やフォーム入力を通じてデータを収集。現在、数万人の契約者を抱え、1日あたり150万ドル以上の報酬を支払い、年間収益は約5億ドルに達し、100億ドルの評価額を記録。同社は、AIラボが求める「人間の知見」の価値を高め、収益を維持している。 一方で、企業は自社の知的財産が流出する懸念を抱く。フーディ氏は、従業員の記憶にある知識は本人のものだと主張。ただし、一部の契約者は現職の業務と並行してデータ提供を行っており、情報漏洩のリスクは否定できない。同社は、社内文書のアップロードを禁止するよう指示しているが、完全な管理は難しいと認める。 フーディ氏は、この仕組みが「新しい働き方」の象徴だとし、Uberがもたらしたギグエコノミーに似ていると述べる。同社にはUber元最高製品責任者も参画しており、変化を受容する企業が将来を勝ち抜くと予測した。 Mercorは、法律、金融、医療など幅広い業界でAIモデルの訓練支援を展開する計画。フーディ氏は、「将来的にはChatGPTが最良のコンサルタントや投資銀行、法律事務所を上回る」とし、AIの進化が経済を根本から変革し、社会全体の豊かさを生むと強調した。