米国防総省のペイト・ヘグセット国防長官は、人工知能企業アントロピック（Anthropic）を「国家安保上のサプライチェーンリスク」と位置づけ、米軍の契約業者や提携企業が同社と商業取引を行うことを即時禁止した。この決定は、同社が米国防総省の機密ネットワークにAIモデル「Claude」を導入している唯一の企業であることに加え、軍のAI利用に「監視の制限」を求める姿勢と、軍の立場との対立が背景にある。ヘグセット長官はX（旧ツイッター）で「戦闘員は巨大テック企業のイデオロギー的な気分で人質にされるべきではない。この決定は最終的だ」と断言。同日、トランプ元大統領も全連邦機関に即時、アントロピックの使用停止を命じたが、国防総省など一部の機関は6か月間の移行期間を認めた。 アントロピックは、AIが完全自律的な軍事作戦や米国民の大量監視に使われるのを防ぐため、利用に制限を設けるよう求めた。一方、国防総省は「Claudeを『すべての法的用途』に使えるようにする」ことを条件にした。軍は、既に法的に大量監視を禁じており、完全自律兵器の使用も禁止していると主張。しかし、会談が決裂したことで、軍は同社を「道徳的に正義を装い、軍を脅迫しようとしている」と非難。ヘグセット長官は同社を「自惚れ屋で傲慢」と批判し、「軍の運用判断に否決権を与えるつもりだ」と断じた。 これに対し、アントロピックCEOのダリオ・アモディ氏は、AIが不完全であり、自律兵器の運用には向かないとして、安全上の懸念を強調。同社は軍の意思決定を制限したことはなく、「民主的価値を損なう可能性のある特定の用途は、現時点の技術では安全にできない」と述べた。また、国防総省の技術責任者エミル・マイケル氏は、法的制約や内部規則を文書で確認するという妥協案を提示したが、アントロピック側は「形式的な条項に過ぎず、実効性がない」と反発。最終的に、軍は契約を失効させることを決定した。 この出来事は、AIの軍事利用における安全性と倫理、国家主権とのバランスを巡る、深刻な対立の現れとされている。