マイクロソフトは、OpenAIに巨額の新株式投資を実施する可能性に近づいている。分析機関のBNPパリバなどによると、その価値は最低でも1500億ドル（約22兆円）に上ると見られている。2019年に10億ドルを投資した当初は異例の動きとみられていたが、現在ではテクノロジー史上最も成功した投資の一つと評価されている。 OpenAIは先日、非営利団体としての枠組みから「公共利益を目的とする株式会社」へと構造改革を発表。これにより、従来の寄付型資金調達にとどまらず、投資家が通常の株式を取得できる体制が整う。この変更に伴い、マイクロソフトは新たな株式取得をめぐる交渉を進めており、約130億ドル（2019年と2023年の投資を合算）を投じて、約30％の新株式を獲得する見通し。 この取引が成立すれば、マイクロソフトの投資は数年間で10倍以上に増えることになり、グーグルのYouTube買収（2006年）やフェイスブックのインスタグラム買収（2012年）といった歴史的投資と同等のリターンを達成する。ただし、それらは10年以上かかって成果が出たのに対し、OpenAIの成長は非常に短期間で実現している。 当初、マイクロソフトとOpenAIは、利益共有型の特別ユニットとAzureクラウドの利用権を交換する形で提携。しかし、ChatGPTの爆発的普及により、AIモデルの訓練に必要な計算資源のコストが急増。新規投資家が「通常の株式」を求める中、OpenAIの非営利構造は資金調達の障壁となり、交渉が難航した。 この問題を乗り越えるため、両社は再交渉を進めており、現在は合意に近づいている。結果として、マイクロソフトは戦略的資産としての価値を回復し、OpenAIは新たな資金調達の道を拓く。BNPパリバのアナリストは、「OpenAIとの関係が過去はマイクロソフトにとって負の側面だったが、今後は明確な資産価値を持つ」と指摘。 OpenAIの新株式発行では、社員による株式売却も行われ、企業価値は5000億ドルと評価されている。もしマイクロソフトが33％の株式を取得すれば、1650億ドル相当の資産を獲得する計算となる。この動きは、AI時代の企業戦略の転換点として注目されている。