OpenAIのCFOであるサラ・フライア氏が、新たな収益モデルとして「モデルのライセンス化」に言及した。同氏は10月に公開された「The OpenAI Podcast」のエピソードで、企業が自社製品を開発し、成功した場合にその売上から一定のロイヤリティを回収する仕組みの可能性を示唆した。たとえば、医薬品開発分野でOpenAIの技術をライセンスした企業が画期的な薬を開発し、市場で大ヒットした場合、その販売利益の一部をOpenAIが得る仕組みだ。フライア氏は「これは、当社と顧客の利益が一致する素晴らしい仕組みだ」と強調した。 この発言は、同社が膨大なコンピューティングコストを抱える中で、ChatGPTのサブスクリプションに加え、多様な収益モデルを模索していることを示している。当初は単一のサブスクリプションモデルに依存していたが、現在は複数の価格帯、SaaS型エンタープライズプラン、および利用量に応じたクレジット制など、柔軟な収益構造を展開している。 一方で、広告収入についても動向が見られる。同社は先週、ChatGPTに広告をテスト導入する方針を発表。これは、約1.4兆ドル規模の将来の支出を見据えた収益拡大戦略の一環である。当初、CEOのサム・アルトマン氏は広告を「最終手段」と位置づけていた。2024年5月のハーバード大学での講演で「AIと広告の組み合わせは、独特に不快だ」と語ったが、その後の状況変化に伴い、姿勢を変化させている。6月には「広告に完全に反対しているわけではない」と述べ、慎重な導入を条件に前向きな姿勢を示した。 また、同社は10月に組織再編を完了し、より伝統的な利益追求型の構造に移行。これにより、今後の資金調達がより容易になるとされる。アルトマン氏は「資本調達の柔軟性を高めることが、長期的な技術開発の基盤になる」と説明している。 フライア氏のライセンスモデル提案と、広告導入の検討、組織構造の変更は、OpenAIが「持続可能なビジネスモデル」の構築に向けて、戦略的に多角化を進めている証左である。